海外へのデータ提供について

現時点で、本データを海外の提供先に提供する予定は決まっていません。ただし、今後、海外の提供先に提供・販売する可能性があります。

当社は、本データを複数の企業や研究機関に継続して提供する事業を行っており、提供先が決まる前に同意をいただく必要があります。そのため、同意をいただく時点では、提供先の国を特定できません。

参考として、このページの最終更新の時点で提供の可能性がある国は、米国です。これは参考であり、提供先の国は米国に限られません。今後、他の国が加わることがあります。

新たな国の提供先に本データを提供するときは、提供する前にこのページを更新し、その国の名称、その国の個人情報の保護に関する制度、提供先がとる措置を載せます。同意をいただいた方に、改めて同意をお願いすることや、個別にお知らせすることはありません。提供先の国は、このページでいつでもご確認いただけます。

更新された国への提供を望まない場合は、下記の窓口に申し出ていただければ、その国への提供の対象から外します。ただし、申し出の前にその国の提供先に提供した本データは、回収や削除ができない場合があります。

米国には、民間の個人情報を全国一律に扱う包括的な連邦法はありません。個人情報は、分野ごとの連邦法（金融分野のグラム・リーチ・ブライリー法、医療分野のHIPAAなど）や、連邦取引委員会（FTC）による不公正・欺瞞的な行為の規制、州法によって保護されています。

州法では、カリフォルニア州の消費者プライバシー法（CCPA）をはじめ、約20の州が包括的な個人情報保護法を施行しています（成立済みで施行前のものを含めると、20を超えます）。また、イリノイ州など一部の州には、顔の特徴などの生体情報の取扱いを定める法律があります。提供先が決まっていないため、どの州の制度が提供先に適用されるかは、現時点では特定できません。

米国には、安全保障などを目的として、政府が事業者に情報の提出を求めることができる制度があります。

なお、米国は、企業の個人情報の取扱いが一定の基準に合っているかを認証する国際的な仕組み（グローバルCBPR）に参加しています。

制度の概要は、個人情報保護委員会の資料「外国制度（アメリカ合衆国）（新しいタブで開きます）」で確認できます。同資料は2021年10月時点の調査に基づくもので、その後の改正をすべて反映したものではありません。

同意をいただく時点では提供先が決まっていないため、提供先ごとの措置の具体的な内容は、現時点ではお示しできません。

当社は、提供先との契約で、次のことを定めています。

• 本データを、AIやロボットの研究、開発、学習、評価、検証、改善の目的（技術開発目的）以外に使わないこと
• 本データに記録された個人を特定したり、追跡したりしないこと
• 本データそのものを、他の会社に渡さないこと
• 本データに含まれる個人情報について、漏えいなどを防ぐための安全管理の措置をとること
• 本人から同意の撤回などの申し出があったことを当社が伝えたときは、新たな利用の停止などに協力するよう努めること

提供先が決まった後、提供先がとる措置について知りたい場合は、下記の窓口までお問い合わせください。